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携帯電話・PHSにおけるインセンティブとは、携帯電話・PHSの販売促進のために電気通信事業者側が販売代理店に支払う契約実績に対する報奨金や奨励金のこと。契約奨励金や販売奨励金とも呼ばれる。 == 概要 == ユーザーを新規で獲得すると、1契約あたり一定金額が報奨金としてキャリアから支払われるので、これで端末価格の元を取ることができる。ただし、この報奨金はユーザーが携帯電話を一定以上契約・使用しないと支払われないため、ユーザーが短期間で解約や機種変更すると、端末価格の元を取ることができなくなる。そのため、短期間での機種変更は原価に近い価格となる。 また、新規契約された携帯電話・PHSから発生する通話料金についても、その中の一定の割合が一定期間（通常販売後3〜5年間程度）販売代理店に支払われる。かつて光通信が、携帯電話の架空契約（寝かせ）を大量に行っていたことが発覚したことに伴い携帯電話販売事業を大幅に縮小したにもかかわらず、倒産しなかったのは、過去に販売した携帯電話から発生する通話料金のインセンティブ収入があったためである。 これらの仕組みは、日本においては元々中継電話サービスにおける契約者の獲得のために行われていたスキームを携帯電話に応用したものであり、後に家庭向けのADSL・FTTH・直収電話サービスが本格化した際にも同様のスキームが導入されるなど、必ずしも携帯電話に限った仕組みではないが、現在では携帯電話におけるものが最も有名となっている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「インセンティブ (携帯電話)」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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